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2012− 9−10

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の
強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について


 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」が、平成24年8月22日に公布されました。
改正の趣旨及び内容並びに参考資料[27頁:2.31MB]


この法律改正による主な内容は下記のとおりです。     


1.短時間労働者への適用拡大(健康保険法第3条関係)
 1週間の労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満であるもの又は1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満であるもののうち、次の(1)から(4)までの要件に該当するものは、健康保険の被保険者であるものとすること。
(1) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
(2) 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること。
(3) 報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く。)の月額が8万8千円以上であること。
(4) 学生等でないこと。
経過措置  当分の間、通常の労働者及びこれに準ずる者を常時500 人を超えて使用する事業主以外の事業主に使用される70 歳未満の者であって、1週間の労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間の4分の3未満であるもの又は1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満であるものについては、厚生年金保険・健康保険の被保険者としないものとすること。(附則第17条及び第46条関係)

施行期日 平成28年10月1日

2.兄姉の被扶養認定における同居要件の撤廃(健康保険法第3条関係)
 被保険者の兄姉を被扶養者と認定する要件について、被保険者との同居要件を撤廃し、生計維持要件のみとすること。

施行期日 平成28年10月1日

3.産前産後休業期間中の保険料免除(健康保険法第159条関係)
 産前産後休業期間について、申出により、事業主及び被保険者の保険料を免除するものとすること。

施行期日 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

4.その他
 賃金が低い加入者の後期高齢者支援金の負担に関して被用者保険間で広く分かち合う特例措置を導入し、短時間労働者への健康保険の適用拡大によって生じる保険者の負担を調整するものとすること。
また、介護納付金に関しても、それに準じた改正を行うこと。

施行期日 平成28年10月1日


お問合せ先
業務課:03−3264−4332