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東日本大震災関連情報

  医療保険について


2012− 2− 2

 東京電力福島原発の事故により、警戒区域等の居住地から避難されている被保険者並びにその家族の一部負担金等の
免除期間につきまして延長いたします。
   詳しくはこちらのパンフレット←をご覧ください。

お問合せ先 審査課:03−3264−4427


2011− 9−13

(重要なお知らせ)
東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて


 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 平素より当組合の事業運営につきまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 また、この度の東日本大震災で被害にあわれた被保険者並びにその家族の皆さま方、関係者の方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 計機健康保険組合では、地震発生以来、被災された加入者の方々のため、健康保険証(被保険者証)の取り扱い、一部負担金等について、平成23年5月30日に、「東日本大震災の被災者等の皆様に対する医療費の免除等の取扱い」にてご案内致しましたが、さらに下記のとおりの取り扱いとする旨の連絡が厚生労働省よりありましたので、お知らせいたします。

1.医療機関等の受診について

 医療機関等において、保険診療を受ける際には、窓口での健康保険証の提示が必要になります。
 平成23年6月末まで、震災に伴い、健康保険証等を紛失したこと等により、窓口で提示が出来なくても、氏名、生年月日等を申し出ることにより、保険診療を受けられる取扱いとなっておりましたが、平成23年7月1日からは、保険診療を受ける際には、健康保険証等の提示が必要です。

2.医療機関等への一部負担金の支払の免除について

 医療機関を受診した際に窓口負担が免除となるためには、平成23年7月1日からは一部負担金等(注1)の免除証明書の提示が必要となります。
 下記要件を満たしている方は、まず当組合で一部負担金等免除証明書の申請をしていただき、その免除証明書を医療機関の窓口に提示することが必要となります。

(注1対象となる一部負担金等
 一部負担金、食事療養費標準負担額、生活療養費標準負担額、保険外併用療養費に係る自己負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額、家族療養費に係る自己負担額、家族訪問看護療養費に係る自己負担額

3.上記2.の対象になる方

(1) 災害救助法の適用地域(東京都を除く)や被災者生活再建支援法の適用地域にお住まいの方(地震の発生以後、他市町村に転出した方を含む)であり、
(2) 東日本大震災により、次のいずれかの状態になられている方
@ 住家が全半壊(全半焼)した方
A 被保険者が重篤な傷病を負っている方
B 被保険者が行方不明となっている方
C 福島原発の避難指示地域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された方
D 長期避難世帯となった方
E 住居が特定避難勧奨地点(注2に特定され、避難している方((1)の対象地域外も含む)
F これらに準じた事情がある方

(注2特定避難勧奨地点とは
 原子力災害現地対策本部により、事故後発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居。

(1)の対象地域 (地震の発生以後、他市町村に転出した方を含む。)

岩手県 全34市町村

宮城県 全35市町村

福島県 全59市町村

青森県 八戸市、上北郡おいらせ町、三沢市、三戸郡階上町

茨城県 水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷郡河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町、古河市、結城市

栃木県 宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、足利市

千葉県 旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、山武郡横芝光町、千葉市、習志野市、我孫子市、浦安市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町

長野県 下水内郡栄村

新潟県 十日町市、上越市、中魚沼郡津南町

4.免除期間について

 一部負担金

 平成23年3月11日(又は避難指示等のあった日)から、平成24年2月29日までの間(注3

(注3ただし、避難指示が解除された場合は別途定める日までとなります。

 食事療養及び生活療養にかかる標準負担額

 平成23年3月11日(又は避難指示等のあった日)から、厚生労働大臣が別途定める日までの間(注4

(注4免除期間の終了時期については、追ってご案内いたします。
 既に交付済みの一部負担金等免除証明書で、入院時食事療養費・生活療養費の免除期間を平成23年8月31日までと記載しているものは訂正することなくそのままお使いいただけます。

◆免除を受けるためには申請が必要です。
  申請される方は、申請書に次の書類を添付していただき、当組合まで申請してください。
申 請 書 添 付 書 類
健康保険
一部負担金等免除申請書
<住宅が全半壊(全半焼)した場合>
罹災証明書、被災証明書の写し
【罹災証明書の交付を受けることが困難な場合】
仮設住宅入居契約書の写し
一時使用住宅入居契約書等の写し
家屋の全半壊若しくは全半焼を前提条件とする契約に係る書類の写し
主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合>
罹災により1か月以上の治療を要すると認められる旨を記載した医師の診断書等の写し
主たる生計維持者が行方不明である場合>
警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの
<長期避難世帯である場合>
市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」の写し
<原子力発電所の事故による避難指示等の対象となっている場合>
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの
<特定避難勧奨地点に特定され、避難している方>
特定避難勧奨地点に居住しており、避難していることが確認できる被災証明書の写し

5.一部負担金等の還付について


 一部負担金等の免除の対象となる方が既に医療機関等の窓口で一部負担金等のお支払いをされている場合は、お支払いただいた一部負担金等を還付いたします。
 医療機関等で支払った額のうち、還付の対象となるのは一部負担金、入院時食事療養費および入院時生活療養費にかかる標準負担額です。

差額ベット代など、保険外の費用は還付の対象となりません。

◆還付を受けるためには申請が必要です。
  申請される方は、申請書に次の書類を添付していただき、当組合まで申請してください。
申 請 書 添 付 書 類
健康保険
一部負担金等還付申請書
及び受領の委任届
健康保険一部負担金等還付金 受領の委任届(初回請求分のみ添付)
還付を受けようとする一部負担金等の領収書(原本)
(一部負担金等の免除申請を行なっていない場合は、一部負担金等免除申請書をあわせて申請してください)

お問合せ先 審査課:03−3264−4427