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適用関係について
 
Q:母を被扶養者として申請しようと考えていますが、現在、遺族厚生年金を受給しています。遺族厚生年金は税法上課税対象となっていません
  が、収入に含まれるのでしょうか?
A:被扶養者として認定する際に含める収入は課税対象か否かを問わず、公的年金、雇用保険の失業給付、パート、アルバイト代、家賃等の不動
  産収入など、すべての収入を対象といたします。但し、退職金、不動産売却、株式譲渡による収益など、一時的に発生する収入は除きます。
 
Q:妻が勤め先で社会保険の資格を取得することになりました。今後の手続きはどのようにすればいいのでしょうか?
A:ご就職日(資格取得日)をもって、ご主人の扶養から除く手続きを行って下さい。その際、被扶養者として加入していた保険証カードも必ずご返
  却いただきます。
  手続きが遅れますと、医療費の返還請求や年金加入期間等の手続きにも支障をきたす場合がありますので、5日以内に申請をお願いいたし
  ます。
 
給付関係について
 
Q:被保険者の資格を取得する前に発病した病気は、健康保険で診療を受けられるのでしょうか?
A:健康保険では、病気の発病時期についての制限は一切ありませんので、被保険者の資格取得が適正であれば、資格取得後の治療は療養の
  給付の対象となります。
 
Q:被扶養者である家族が入院療養中に、被保険者が死亡してしまいました。この場合、引き続き健康保険で診療を受けられるのでしょうか?
A:健康保険では、被扶養者に対する給付であっても被保険者に支給するものと規定されています。現物給付である家族療養費の給付であって
  も、被保険者の死亡により、その給付を受ける人が存在しなくなりますので、死亡した日の翌日以降の家族療養費の支給は受ける事ができま
  せん。
 
Q:市町村民税非課税世帯等の低所得者とは、具体的にどのような人なのでしょうか?
A:市町村民税は、前年の所得に対して課税されるものです。前年に所得がなかった人(所得割、均等割とも非課税者)であれば、ここでいう低所
  得者になります。具体的には、新卒の新入社員のように前年無職であった人などが、これにあてはまります。
  市町村民税は、6月から翌年の5月まで課税されますので、8月1日より見直しされます。
 
Q:入院中の食事負担の「標準負担額」はどのように決められるのでしょうか?
A:入院期間中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれています。入院時食
  事療養費の額は、厚生労働大臣の定める基準にしたがって算出した額から平均的な家計における食費を勘案して厚生労働大臣の定める標
  準負担額を控除した額となっています。
  入院時食事療養費は、健保が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接払うことになっており、患者は標準負担額だけを支払うことにな
  ります。
  
Q:療養費の支給条件の「やむを得ない事情」とは具体的にどのような場合でしょうか?
A:やむを得ない事情とは、症状からみて直ちに治療を受けなければならず、しかも保険医療機関を捜して診療を受けるための時間的余裕のない
  場合等をいいます。
  交通事故で重症を負い、最寄りの病院に運び込まれたが、その病院が保険医療機関でなかったため、やむを得ず自費で治療を受けた場合な
  どがこれに該当します。
 
Q:通院にタクシーを使ったのですが、移送費を受けられるでしょうか?
A:移送費については、通院などの一時的な場合や、緊急と認められない場合には支給されません。
 
Q:医師や看護師等の付添人が必要な場合はどうなるのでしょう?
A:付添いが必要であると医師が判断する場合に限り、原則として一人まで交通費を移送費として、また付添人の日当などは療養費として支給され
  ます。
 
Q:美容整形手術を自費で行い、そのため仕事を休んで給料が支給されなかった場合、傷病手当金を受けられるのでしょうか?
A:美容整形手術は病気やケガの療養とは認められず、療養の給付の対象とはなりませんので、傷病手当金は支給されません。
 
Q:支給の条件に「4日以上連続して仕事を休むこと」とありますが、欠勤開始の日から3日間を有給休暇として処理された場合、傷病手当金は
  いつから支給されるのでしょうか?
A:欠勤開始の日から3日間が有給休暇扱いとなっても、その3日間をもって条件は満たされ、給与計算上の欠勤開始日から傷病手当金が支給さ
  れます。
 
Q:出産手当金と傷病手当金が同時に受けられる場合は、両方支給されるのでしょうか?
A:出産手当金と傷病手当金が同時に受けられる場合は、出産手当金が優先し、出産手当金が受けられる間は傷病手当金は支給されません。
  出産手当金の支給期間内に傷病手当金が支給されてしまった時は、その額は出産手当金の内払いとみなされ、その額だけ出産手当金の額
  が調整されます。
 
Q:夫婦ともに被保険者で妻が出産した時、夫は家族出産一時金を請求できるのでしょうか?
A:夫婦ともに被保険者になっている時は、妻が被保険者として出産育児一時金の支給を受けることになり、夫が家族出産育児一時金を同時に受
  けることはできません。また、生まれた子は、原則として収入の多い方の被扶養者となります。
 
Q:自殺した場合、埋葬料は支給されるのでしょうか?
A:健康保険の死亡の給付は、業務上及び通勤途上以外のものであれば、その死因を問わずに支給されます。業務上及び通勤途上の事故によ
  る死亡については、労災保険から埋葬料(葬祭給付)が支給されます。
 
Q:死産の場合、家族埋葬料はどうなるのでしょうか?
A:死産の場合には被扶養者とはなりえませんので支給されませんが、出産後わずかでも生存していた場合には、たとえ出生児に名前がついてい
  なくても、家族埋葬料は支給されます。
 
Q:行方不明の場合、埋葬料はどうなるのでしょうか?
A:飛行機事故や海難事故等で行方不明になり、遺体が発見されないような場合で、あらゆる状況から死亡したことが確実であると認められる時
  は、現実に埋火葬が行われなくても、埋葬料は支給されます。
 
Q:自殺未遂で病院に運ばれましたが、健康保険で診療を受けられるのでしょうか?
A:自殺を図ることは故意に自らを傷つける行為ですので、未遂により生じた傷病については、医療費、傷病手当金は支給されず、全額自費で
  診療をうけなくてはなりません。但し、死亡した時は、埋葬料が支給されます。これは、自殺が故意による事故であっても最終的1回限りの事故
  であり、またこの死亡に対する埋葬料は遺族に支給されるものだからです。
 
Q:夫婦共働きをしていますが、子どもはどちらの被扶養者として申請すればよいのでしょうか
A:被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、@原則として年間収入の多いほうの被扶養者とします。A夫婦双方の年間収入が同程度である
  場合は、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とします。


その他、判らないこと等がありましたら
 
   (適用関係)   業務課    03-3264-4332
 
   (現金給付)   保険給付課 03-3264-4428
 
   (医療費関係) 審査課    03-3264-4427  までご連絡ください
  
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