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介護保険の目的
  急速に進む少子高齢化で、高齢者の人口占める割合が増えている中、介護の必要な高齢者がますます増加することが予測されます。また、
 介護する側も60歳以上の人が半数を超え、介護を行うことは精神的・肉体的に相当な負担になっています。
  介護保険は、家だけで行うには厳し過ぎる介護を社会全体で支えることを目指したもので、40歳以上のすべての国民が保険料を納め、各市町
 村と東京23区がその運営にあたります。65歳以上の人は介護が必要と認められた場合に、40歳以上65歳未満の人は特定の疾病によって介護
 が必要になった場合に、在宅・施設サービスを受けることができます。
 
介護保険への加入
  介護保険は、40歳以上の人がすべて加入し、年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に分けられます。第1号被保険者は65歳以上の人
 で、保険料は年金額が年齢18万円以上の人は年金から天引きされます。年金額は年額18万円未満の人は市区町村に個別に納めます。
  第2号被保険者は65歳未満の人で、保険料はその人が加入している健康保険組合や市区町村国保などが徴収します。健保組合や市区町村
 国保は、徴収した保険料を一括して社会保険診療報酬支払基金に納め、納められた保険料は、全国の市区町村に交付され、介護サービス料
 の支払いの財源になります。 
 
介護保険に加入すると
介護サービス料の9割が給付されます
介護サービスを利用した場合、利用者の負担額はサービス料の1割となります。但し、施設に入所したときは、利用料以外に食費の一部を
負担します。
 
利用者負担額には、上限が定められています
利用者負担額の上限は37,200円と定められ、施設での食費や日常生活費を除いて、1ヶ月に負担した額が上限に達したときは、その超えた
分が支給されます。1世帯に複数の要介護者がいる場合も、その合計した金額の上限は、同様に37,200円ですまた。上限額は市町村民税
非課税世帯は24,600円、老齢福祉年金受給者は15,000円となります。
 
介護保険の保険料
第1号被保険者の保険料
65歳以上の第1号被保険者については、個人の所得に応じた定額保険料が市区町村ごとに設定され、全額を本人が負担します。
支払方法は、年金月額が15,000以上の人(遺族年金や障害年金は除く)は、年金から天引きされます。年金月額が15,000円未満の人は、
市区町村が個別に徴収します。
 
第2号被保険者の保険料
40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料については、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に介護保険料率をかけて
算出します。
保険料は事業主と被保険者が共同で負担します。
支払方法は、給与からの天引きとなります。
 
計機健康保険組合の介護保険料率について
  計機健康保険組合 協会けんぽ
  事業主
負担率
被保険者
負担率
合計 事業主負
担率
被保険者
負担率
合計
介護保険料率
(平成23年3月〜)
6.0 6.0 12.0 7.55 7.55 15.1

(平成24年3月〜)
7.0 7.0 14.0 7.75 7.75 15.5
4月調定分からです (千分率)

介護保険で受けられるサービス
 
介護保険サービスの利用方法