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 70歳から74歳の人は、今まで通り健康保険で診療を受けますが、医療費の一部負担金 (1〜3割負担) や自己負担限度額が変わります。
 なお、75歳になると後期高齢者広域連合に加入し、計機健康保険組合の資格はなくなります。
 
健康保険高齢受給者証の交付
  一部負担金の割合が明記された 「健康保険高齢受給者証」 が被保険者と被扶養者それぞれに交付されます。受診の際は保険証カードとこの
 「健康保険高齢受給者証」 を医療機関の窓口に提示します。
 
一部負担金・自己負担限度額 (高額療養費制度)
  被保険者、被扶養者ともに医療機関の窓口での一部負担金は、所得に応じて医療費の1割〜3割となります。また、入院時の食事代、居住
 費を自己負担します。
  但し、食事代を除いた1ヶ月あたりの自己負担限度額 (高額療養費制度) が以下の表のように設けられています。また、70歳から74歳の人と
 70歳未満の人がいる世帯は、それぞれ世帯合算を行うことができます。
 
自己負担限度額を超えた時の支払方法
通院の場合:高額療養費として後日自動支払しますので、申請の必要はありません。
入院の場合:自己負担限度額を超えたら、医療機関窓口でのそれ以上の支払はありません。
 
被保険者・被扶養者の一部負担金 (通院・入院とも)
区分 一部負担金
現役並み所得者 3割
一般 2割
(平成26年3月までは国の負担により1割)
※現役並み所得者:標準報酬が28万円以上の方。但し、単身世帯で年収383万円以上、複数世帯で年収520万円以上の方
 ただし、70歳未満の被保険者に扶養されている70〜74歳の方は2割 (平成26年3月までは1割)

1ヶ月当たりの自己負担限度額

(1)平成30年7月まで
所得区分
外来+入院の上限額
(世帯ごと)
外来の上限額
(個人ごと)
現役並み所得
(標準報酬月額28万円以上)
57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
一般
(標準報酬月額28万円未満)
14,000円
年間上限144,000円
57,600円
<多数回該当:44,400円>
低所得U(住民税非課税の方) 8,000円 24,600円
低所得T
(住民税非課税で年金所得80万円以下)
15,000円

(2)平成30年8月から
所得区分
外来+入院の上限額
(世帯ごと)
外来の上限額
(個人ごと)
標準報酬月額83万円以上 252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
標準報酬月額53〜79万円以上 167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
標準報酬月額28〜50万円以上 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
一般
(標準報酬月額26万円未満)
18,000円
年間上限144,000円
57,600円
<多数回該当:44,400円>
低所得U(住民税非課税の方) 8,000円 24,600円
低所得T
(住民税非課税で年金所得80万円以下)
15,000円

年間上限の計算期間 8月1日〜翌年7月31日

年間上限額を超えた場合は申請により高額療養費を支給します
  計算期間のうち一般区分であった月の外来診療分に係る額が144,000円を超えた場合、7月31日時点に資格がある保険者へ申請することにより、
 高額療養費を支給します。

70歳以上の方(下記@・A)にも申請により限度額適用認定証を発行します
 @ 高齢受給者証の一部負担金の割合が「3割」と記載のある方で、標準報酬月額が28万〜79万円の方
 A 住民税非課税の方
    なお、限度額適用認定証の申請が無い方は、標準報酬月額83万円以上の計算式が適用されますが、本来の自己負担限度額との差額が生じた
   場合は後日、高額療養費として支給します。
    また、@・A以外の方は、高齢受給者証の提示のみで自己負担限度額までの負担となりますので、限度額適用認定証の申請は不要です。


   限度額適用認定証交付申請書
   限度額適用・標準負担額減額認定申請書