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 会社を退職した後、その多くの人は国民健康保険の被保険者となりますが、次の条件を満たす人はその家族とともに退職被保険者として、
退職医療制度の対象者となります。
 ただし、現在、この制度は廃止され、平成27年までの経過措置として続いています。
 なお、満75歳 (寝たきりの場合は65歳) になると後期高齢者医療制度に切り替わります。


退職被保険者の条件
  健康保険をやめて国民健康保険の被保険者となり、厚生年金保険など被用者年金の老齢 (退職) を給付を受けられる人で
@ 厚生年金保険等の被用者年金の被保険者期間が20年以上ある人 (受給資格期間短縮の特例を受け20年みなしとされる人を含む)
A 被用者年金の被保険者期間が40歳以後10年以上ある人が退職被保険者となり、この制度の適用を受けます。但し、上記@Aの人でも
若年のため年金の支給が全額停止されている人、老人保健の対象者は除かれます。
 
退職被保険者の保健給付
  退職者医療の加入者は、退職被保険者 (退職者本人) とその被扶養者 (不要認定要件は健康保険と同じ) からなっていて、保険給付の
 割合は次の通りです。
  退職被保険者・被扶養者ともに通院・入院とも医療費の3割を自己負担します。入院時の食事代の一部も自己負担です。
高額療養費
健康保険と同じです。
退職被保険者の保険料
保険料 (税) は居住地の市区町村において一般の国民健康保険に準じて決定されます。
退職者医療制度の加入手続き
退職被保険者に該当した時は、「年金証書」、「年金裁定通知書」 を年金証書到達日から14日以内に居住地の市区町村に届出ます。
届出の際は被扶養者となる家族についても、健康保険被扶養者届に準じて届出ます。資格が確認されますと、「退職被保険者証」 が
交付されます。