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受給権の保護
譲渡、差押えの禁止
 保険給付を受ける権利は、他人に譲り渡したり、担保にしたり、差押えたりすることはできません。仮に譲り渡す約束をしても、その譲渡は
無効です。
 
非課税
 各種の給付金等、たとえば傷病手当金などについては、課税の対象になりません。
 
印紙税の免除
 健康保険に関する書類(給付金の受領についての委任状等)には印紙は不要です。
 
証明書等の無料交付
 保険給付を受けるための保険医の証明書、意見書等は無料で交付を受けることができます。
 ただし、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金の場合は、一部負担金を支払うことになります。
 
戸籍の無料証明
 保険給付を受けるための戸籍事項の証明は、謄本、抄本の交付を除いて、市区町村の条例により、無料で受けられる場合があります。
 
未支給の保険給付
 傷病手当金、療養費、出産育児一時金等を受ける人が死亡した時は、まだ支給されていない分については、民法上の遺産相続人が請求
して受けることができます。
 
不服の申し立て
ア. 被保険者の資格、標準報酬、保険給付などの決定について不服がある時は、地方厚生(支)局の社会保険審査官に審査を請求することが
できます。その決定に不服がある場合は、厚生労働省にある社会保険審査会に再審査を請求することができます。この申出は口頭でも書
面でもよいことになっていますが、決定の通知を受けた翌日から60日以内におこなわれなければ無効となります。
 
イ. 保険料等の処分について不服があるときは、この処分を受けた日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査会に審査請求できます。
  
ウ. 上記のア. イ.の決定もしくは処分の取消しの訴えは審査請求の裁決を経た後でないと提起できませんが、著しい損害を避けるため
緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の
翌日から起算して6か月以内に、健康保険組合を被告として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から1年を経過すると訴え
を提起できません。
 
時効
健康保険の給付を受ける権利は、療養に要した費用を支払った日または事由発生日の翌日から2年で時効により消滅します。