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 健康保険は業務以外でおきた病気やケガを保険給付の対象としていますが、次のような場合、国や地方公共団体が優先的に医療費の全額あるいは
一部を公費負担する事になっています。


法    律 内    容
負 担 区 分

 原爆被爆者擁護法  認定疾病 (原爆症)
 全額公費負担
 (自己負担なし)

 一般疾病 (被爆者の傷病)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)

 戦傷病者特別援護法
 療養の給付 (戦傷病の治療)


 全額公費負担
 (自己負担なし)


 更生医療 (社会復帰のための医療)

 結核予防法  命令入所 (伝染させる恐れが著しい患者)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)

 (所得税額150万円超の人について2万円の自己負担)

 適正医療 (一般患者)
 保険給付優先
 (被保険者5%負担とし、残りは公費負担)

 精神保健福祉法  措置入院 (自傷他害のおそれがある患者)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)

 (所得税額150万円超の人について2万円の自己負担)

 通院医療 (一般患者)
 保険給付優先
 (被保険者5%負担とし、残りは公費負担)

 感染症予防法  一類感染症等の患者の入院
 保険給付優先
 (被保険者5%負担とし、残りは公費負担)

 新感染症の患者の入院
 全額公費負担
 (所得税額150万円超の人について2万円の自己負担)

 麻薬取締法  措置入院 (麻薬中毒患者)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)

 (所得税額150万円超の人について2万円の自己負担)

 児童福祉法
 育成医療 (18歳未満の身体障害児)


 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)


 療養の給付 (18歳未満の結果児童)

 身体障害者福祉法  更生医療 (社会復帰のための必要な医療)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)

 母子健康法  養育医療 (入院を要する未熟児)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)

 生活保護法  医療扶助 (生活保護者の医療)
 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)


 特定疾患治療研究事業
  いわゆる“難病”のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患
  (ベーチェット病、スモン病等)


 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)


 小児慢性特定疾患治療研究事業

  小児 (原則として18歳未満) 慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの
  (かぜ、ぜんそく、リウマチ等)


 保険給付優先
 (残りは公費負担で自己負担なし)


 公害健康被害補償制度

  著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかった者


 全額公費負担
 (自己負担なし)