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 出産をした時


 被保険者が出産をした時は、出産育児一時金、出産手当金が支給され、被扶養者が出産をした時は、家族出産育児一時金が支給されます。
 また、健康保険でいう出産とは、妊娠13週 (85日目) 以後の生産 (早産)、死産 (流産) をいいます。
 正常分娩は、健康保険の診療 (療養の給付)の対象とはなりませんので、その費用補助という形で出産育児一時金が支給されます。
 異常分娩の場合や他の病気を併発した場合には、その治療が保険扱いとなります。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

 産科医療補償制度加入医療機関等で、妊娠22週以降に出産をした場合、出産育児一時金(被保険者)・家族出産育児一時金(被扶養者)は、
一児につき420,000円が支給されます。
 産科医療補償制度未加入医療機関等での出産、妊娠13週から21週までの出産、海外での出産の場合は、404,000円(平成26年12月まで390,000円)が
支給されます。
※妊娠13週(85日目)以降の出産であれば、生産か死産は問いません。

出産育児一時金の支給方法について

1.直接支払制度

   医療機関等と出産する方との合意に基づき、医療機関等が被保険者に代わって、支払機関を経由して、出産育児一時金の支給申請と
受取りを行う制度です。
※出産育児一時金支給額の範囲内の場合は、窓口負担はありません。

2.受取代理制度

 出産前に、被保険者が医療機関等に請求を委任することにより、出産育児一時金と付加金は支払機関を経由せずに当組合から医療機関等に
直接支給する制度です。
※出産育児一時金支給額の範囲内の場合は、窓口負担はありません。

3.直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合

 被保険者が当組合に出産育児一時金の請求をする方法です。退院時に医療機関等へ出産費用を全額支払うことになります。


申請手続きについて

1.直接支払制度を利用した場合
当組合から被保険者の方へ医療機関等に代理受取額の支払い後、「支払決定通知書」を送付します。
この通知書を受取る前に申請する場合は「出産育児一時金・同付加金請求書」、受取られた後に申請する場合は
「出産育児一時金差額支払・同付加金請求書」をご提出ください。

○ 通知書を受取る前の申請
  ① 出産育児一時金・同付加金請求書
  ② 代理受取額の記載のある領収明細書(写)

○ 通知書を受取られてからの申請
  ① 出産育児一時金差額支払・同付加金請求書
  ※ 添付書類はありません
2.受取代理制度を利用する場合
① 出産育児一時金等請求書(受取代理用)
  出産予定日の2か月前以降の申請になります。

3.直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合
① 出産育児一時金・同付加金請求書
② 直接支払制度を利用しない旨の合意書の(写) (直接支払制度実施機関で出産した方)
③ 領収明細書(写)

4.海外で出産した場合
① 出産育児一時金・同付加金請求書
② 出生証明書(外国語の場合は日本語翻訳文を添付)

留意事項

出産育児一時金・同付加金請求書で申請する方は、「医師・助産師の証明」若しくは「市区町村長の証明」の
どちらか一方での証明を受けてください。
産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産された方は、スタンプ(右図)を押印した領収書の(写)の
添付が必要になります。