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標準報酬と標準賞与
  保険料は被保険者が受ける報酬 (給与・賞与等) に応じて決定しますが、報酬は人によって、月などによって千差万別です。報酬額をそのまま
 保険料算出の基礎にしますと非常に煩雑になるため、毎月の給与等の報酬は、いくつかの幅で区分した標準報酬月額を、また賞与は標準賞与
 額 (賞与から1000円未満を切り捨てた額。年間540万円が上限) を設定して保険料を計算することになっています。ゆえに賞与等が支給された月
 は給与と賞与等の報酬が保険料の対象となります。(総報酬)
  標準報酬月額は最低58,000円 (1等級) から1,210,000円 (47等級) に分けられています。標準報酬は保険料を計算するときだけでなく、傷病手
 当金・出産手当金等の現金給付についても、標準報酬月額に基づいて支給されます。


標準報酬の決定と改定
 標準報酬は 「資格取得時決定」 「定時決定」 「随時改定」 「育児休業等終了時改定」 により決定します。
資格取得時決定
入社すると同時に被保険者となりますので、標準報酬月額は入社後初めての給料等を勘案して決められます。
定時決定
標準報酬は全被保険者について、毎年4月・5月・6月の給料等をもとに7月1日現在で改定され、その年の9月1日から翌年の8月31日までの
1年間適用されます。
随時改定
昇給や降給等で給料等が変更になった時(3ヶ月の平均で2等級以上の差が出た場合)は、随時に改定されます。
育児休業終了時改定
育児休業等を終了して職場に復帰し、3歳未満の子を養育している時 (育児休業等終了日の翌日の属する月以降3ヶ月の平均で1等級以上
の差が出た場合) 申出をすれば改定されます。


報酬の範囲
  健康保険でいう報酬とは、金銭・現物を問わず労働の対償として支給されるすべてのものを含みます。定期券等の現物は金額に換算して計算
 します。
  ただし、祝金、見舞金のようなものは、報酬の範囲に入りません。


保険料
  健康保険事業は、被保険者と事業主が共同で負担している保険料で運営されています。この保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に1000分の
 いくつという保険料率をかけて計算しますが、それぞれの健康保険組合が1000分の30から120の範囲内で、健康保険組合の財政状態に応じて決
 め、厚生労働大臣の認可を受けます。 (協会けんぽ全国平均1000分の94.8)
 
健康保険組合では被保険者負担 1000分の46.0
事業主負担 1000分の49.0
合 計 1000分の95.0
 
  ● 育児休業期間中の保険料の免除
    育児休業期間中の保険料については、事業主の申出により本人及び事業主負担分が免除されます。
    (免除の対象となる期間は、子が3才に達するまでです。)
  
  ● 産前産後休業期間中の保険料の免除については→こちらを参照


介護保険料
  40歳から64歳までの被保険者は介護保険料を別途負担します。 (詳しくは介護保険ガイド参照)


調整保険料
  高額の医療費がかかった時や、財政窮迫の状態におちいった時、健康保険組合どうしで助け合う (財政調整) ために、その財源として各健康
 保険組合は調整保険料を徴収し拠出することになっています。調整保険料は、前記の保険料に含まれています。


保険料は月単位で計算
  保険料は月単位で計算されますので、たとえ1日でも加入すれば1ヶ月分の保険料が徴収されます。そのかわり資格を喪失した月の保険料は
 徴収されません。
  なお、月末に退職した時は、被保険者の資格喪失は翌月の1日となりますので、退職した月の分まで徴収されます。