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 組合では、健診結果に基づく事後指導等を効率的に進め、事業主と一体となり健康管理を効果的に行うため、被保険者の各種健康診断について、事業主と共同実施することとしています。
 なお、個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護法において原則として本人の同意が必要となりますが、事業主と健康保険組合が共同で労働安全衛生法及び同法の法定項目を超える健診も含めて実施する場合は「個人情報保護法第23条第4項第3号」により本人の同意は不要となります。
 従いまして、法律で求められている共同利用する旨、共同利用する個人データ項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的及び個人データ管理責任者名等について次のように公表いたします。

 1.各種健康診断を共同実施する事業所名称
    「各種健康診断の共同実施に関する覚書」を取り交わした[事業所名称及び所在地:PDF
 2.事業主との各種健康診断の共同実施について
    健診結果に基づく事後指導等を効率的に進め、事業主と一体となり健康管理を効果的に行うため、被保険者の各種健康診断について、
   事業主と共同実施することといたしました。
 3.共同利用する個人データの項目
  (1)受検者に係る記号・番号・氏名・生年月日、事業所名称・所在地・電話番号及び健診実施機関名称
  (2)健診種別
     健康診断、生活習慣病健診、婦人健診及び人間ドック
  (3)健診データ項目等[下記項目の健診データ、判定結果及び総合判定]
     問診、内科診察、一般計測(身長・体重、体格指数、腹囲、視力、聴力)、血圧、心電図、尿検査、梅毒、血液型、炎症反応、リウマチ、
     血算・貧血、腎機能、肝機能、脂質、糖尿病、尿酸、膵機能、眼底カメラ、腹部エコー、X線(腹部、胸部、胃部)、便潜血、乳がん検診、
     子宮がん検診及び各種腫瘍マーカー
 4.共同利用するものの範囲
     事業所         被保険者が加入する事業所の事業主等
     計機健康保険組合 健康管理事業実施担当者
 5.利用目的
     組合と事業主が一体となって、被保険者の健康の保持・増進に努めることを目的としています。
     具体的な利用方法としては、健康管理室の医師、保健師、管理栄養士及び診療所職員による、保健指導及び健康相談、栄養指導及び
     栄養相談、診療所においては2次検査等の健康管理を実施します。
     また、特定健康診査の階層化結果を基に、特定保健指導を実施します。事業所は、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者
     の安全と健康を確保するとともに、職場だけでなく組合とともに、健康の保持増進に努めます。
     健診データは、事業所の担当者が保管し、事業所の産業医の判定と指示に従い、健康相談及び保健指導等を実施します。
 6.個人データの管理責任者名
     事業所          被保険者が加入する事業所の事業主等
     計機健康保険組合  常務理事