インフルエンザ対策:厚生労働省



健康企業宣言
機関誌すこやか
タニタ食堂レシピ
2012/4号〜

厚生労働省

けんぽれん ワンポイント解説!
東日本大震災による
重要なお知らせ


高額療養費の
外来現物給付化

  

各種届出・申請書のダウンロードはこちらから

  

2018- 8- 6
 横浜・八景島シーパラダイス「秋の感謝月間特別プラン」のご案内
 横浜・八景島シーパラダイスより、日頃のご愛顧に感謝して、「秋の感謝月間特別プラン」のご案内です。
 2018/9/1(土)〜2018/10/31(水)の間、アクアリゾーツパス(水族館4施設パス)、ワンデーパス(アクア
 リゾーツパス+プレジャーランドパス)、楽園ナイトパス(水族館+アトラクション※16:00〜の販売)を
 特別料金でご利用いただけます。ぜひ、この機会にご利用ください。
 なお、従来の割引利用券との併用はできませんのでご注意ください。
     「秋の感謝月間特別プラン をご利用ください。

     【保健事業課】:03-3264-4338

2018- 7-27
 東京ディズニーリゾート「サンクス・フェスティバル」パスポートのご案内
 東京ディズニーリゾートより、日頃のご愛顧に感謝して、第1回「サンクス・フェスティバル」パスポートの
 ご案内です。
 2018/9/1(土)〜2018/9/30(日)の間、土日祝日を含む全日、東京ディズニーランド/東京ディズニー
 シーを特別料金でご利用いただけます。是非、この機会にご利用ください。
 「サンクス・フェスティバル(パスポート購入申込書)」については→こちら をご覧ください。

     【保健事業課】:03-3264-4338

2018- 7-20
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により被害を受けた方々の一部負担金等並びに
 事業所等の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2018- 7-17
 ボウリング大会及びテニス講習会のご案内
 平成30年度の募集を開始いたしました。
 詳しくは→ ボウリング大会 テニス講習会 の各ページをご覧ください

     【保健事業課】:03-3264-4338

2018- 6-28
 上越市立水族博物館「うみがたり」開業のお知らせ
 平成30年6月26日に、上記施設がグランドオープンいたしました。

 施設割引利用券→こちら をご利用ください。  詳細については→こちらをご覧ください

     【保健事業課】:03-3264-4338

2018- 6-19
 大阪府北部を震源とする地震発生によるスポーツ施設の営業中止について
 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震発生により、各スポーツ施設にて店舗の
 安全点検を実施している状況です。一部店舗においては営業を中止しておりますので、ご利用の際は
 各施設のホームページをご確認ください。

     セントラルスポーツ→こちら
     コナミスポーツクラブ→こちら

2018- 6-19
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震により被害を受けた方々の一部負担金等並びに
 事業所等の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2018- 6-18
 平成30年度秋季婦人生活習慣病健診のご案内
 平成30年度秋季婦人生活習慣病健診の募集を平成30年6月20日(水)より開始します。
 実施会場一覧及び詳細については→こちらをご覧ください

     【検診課】:03-3264-4335

2018- 4-10
 健康企業宣言に関する担当課の変更について
 平成30年4月より、健康企業宣言につきましては、管理課に担当を変更し、引続きサポートいたします。
 今後ともよろしくお願いいたします。
 
 なお、健康企業宣言STEP2「金の認定」に関する様式を掲載いたします。
 
 詳しくは→健康企業宣言 をご覧ください。

     【管理課】:TEL 03-3264-4333 / FAX 03-3264-4429

2018- 4-10
 平成30年度「健康セミナー」のご案内について
 本年度も健保連東京連合会「健康セミナー」を開催いたします。
 
 詳しくは健保連東京連合会のセミナーご案内ページまたはご案内PDFをご覧ください。

     【庶務課】:03-3264-4331

2018- 4-10
 届出作成プログラムの対応について
 当組合のシステムが日本年金機構の「届出作成プログラム(Ver.17.00)」に対応できるようになりましたので
 お知らせします。なお、旧バージョン(Ver.16.00)での届出につきましても従来通り対応いたします。

     【業務課】:03-3264-4332

2018- 4-10
 東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券プレゼントキャンペーンのご案内
 「東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券」でパークチケットをご購入のうえ、対象期間中に
 来園された方に抽選で素敵なプレゼントが当たります!
 プレゼントキャンペーンについては→こちら をご覧ください。

     【保健事業課】:03-3264-4338

2018- 3-13
 厚生労働大臣が定める現物給与の価額について
 平成30年4月1日より、現物給与の価額に改定があります。
 改定額については都道府県別現物給与の価額一覧 ←をご覧ください。

2018- 3- 1
 平成30年3月からの届出作成プログラム等の変更についてのお知らせ
 平成30年3月5日から日本年金機構でもマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始することに伴い、
 届出作成プログラム(電子媒体)等が更新されます。
 当組合では現在、届出作成プログラムの変更に対応すべく調整中です。
 変更前の届出作成プログラム等についても、当分の間使用できることになっておりますので、調整作業が
 完了するまでは、現行の届出作成プログラム等をご使用くださいますようお願い申し上げます。
 届出作成プログラム(Ver.16.00)及び仕様チェックプログラム(Ver.10.00)を更新してしまいますと、当組合で
 受付できなくなってしまいますのでご注意ください。
 なお、新バージョンの届出作成プログラム等に対応できるようになりましたらお知らせいたします。

     【業務課】:03-3264-4332

2018- 2-21
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成30年2月4日からの大雪により被害を受けた方々の一部負担金等並びに事業所等の健康保険料の
 対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2018- 2-16
 平成30年3月分(4月調定分)からの保険料率が変更となります
 平成30年度の保険料率については、一般保険料率 97/1000 、介護保険料率 16/1000 となります。
 なお、一般保険料率の基本保険料率及び特定保険料率については、基本保険料率 58/1000 及び
 特定保険料率 39/1000 となります。
 詳細については、下記の表をご確認ください。
    健康保険料額表 一般保険料額表

2018- 2-16
 任意継続被保険者の標準報酬月額について
 任意継続被保険者の標準報酬月額は、資格を喪失したときの標準報酬月額、または当組合の
 平成29年 9月30日における平均標準報酬月額のいずれか少ない額をもって標準報酬月額を
 決定します。
 当組合の平成30年度の平均標準報酬月額は次のとおりです。

     標準報酬月額   380,000円
     一般保険料(月額) 36,860円
     介護保険料(月額)  6,080円(40歳以上65歳未満のみ)
     合計(一般+介護) 42,940円 
     適用年月日 平成30年4月1日〜平成31年3月31日

2017-12-18
 「被扶養者に関する証明書」の様式変更について
 平成30年より源泉控除対象配偶者の控除額の見直しに伴い被扶養者に関する証明書新様式
 一部を変更いたします。平成30年1月1日以降の被扶養者(異動)届に添付が必要になる場合は、
 新様式により証明をお願いいたします。

     【業務課】:03-3264-4332

2017-11-27
 健康企業宣言STEP2「金の認定」に関する様式及び参考資料を掲載いたします!
 
 詳しくは→健康企業宣言

     【庶務課】:03-3264-4331

2017-11-17
 健康経営優良法人認定2018(中小規模法人部門)認定の申請受付が開始されました
 
 詳しくは→健康企業宣言

     【庶務課】:03-3264-4331

2017-10-31
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成29年台風21号により被害を受けた方々の一部負担金等並びに事業所等の健康保険料の
 対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2017- 9-20
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成29年台風第18号により被害を受けた方々の一部負担金等並びに事業所等の
 健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2017- 8- 1
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成29年7月22日からの大雨により被害を受けた方々の一部負担金等並びに事業所等の
 健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2017- 7-27
 個人情報保護法の改正について
 平成29年5月30日に個人情報保護法が改正されました。
 
 詳しくは→こちらをご覧ください

     【庶務課】:03-3264-4331

2017- 7- 7
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成29年7月5日からの大雨により被害を受けた方々の一部負担金等並びに事業所等の
 健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2017- 4-25
 健康企業宣言について
 健康企業宣言に関する記載を特設ページに追加しました。

    クリック→健康企業宣言

2017- 3-24
 平成29年4月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大にかかる
 事務の取扱いについて

 平成29年4月1日より、従業員数が500人以下の企業においても、労使の合意に基づき当該企業に
 使用される短時間労働者に対する健康保険等の適用拡大が行われます。
 これらに対する事務の取扱いについては、下記の通知「平成29年3月17日付、保保発0317号第3号を
 ご覧ください。

   参考→「平成29年3月17日付、保保発0317号第3号
        「平成28年5月13日付、保保発0513号第2号

   提出書類→別紙1(任意特定適用事業所申出書/取消申出書)
           別紙2(当該労働組合の同意または当該過半数代表者の同意を得た旨の同意書)
           別紙3(労働組合の現況を確認または過半数代表者であることを証明する証明書)
           別紙4−1(同意書・個人)
           別紙4−2(同意書・連名)
           別紙5(特定適用事業所 該当/不該当書)
           別紙6(被保険者区分変更届)

 
2017- 3-10
 健保連の名義を利用した不審メールについて
 健康保険組合連合会の名義を利用した不審メールが出回っているとの情報提供がありました。
 当該メールを受信した場合は、開封せず削除してください。

     【庶務課】:03-3264-4331

 <事例> 送信元アドレスや件名は異なる場合が想定されます
  差出人: 健康保険組合連合協会
 件  名: 医療費通知のお知らせ
 
 ● 該当メールの送信先は、事業所のメールアドレス宛です。
 ● 当該メールには、「医療費通知のお知らせ.zip(9KB)」の圧縮ファイルが添付されており、
本文には、「保険を利用して診察や診療を受けられた方に、医療費のご負担等をお知らせして
います。
」と記載されております。

2017- 2-15
 東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券の利用について
 当組合では保健事業の一環として、「東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券」を
 配付しておりますが、今般、インターネットオークションサイトに出品した事実が確認されました。
 この利用券は、有償、無償を問わず、第三者へ譲渡(インターネットオークション等を含む)する
 ことはできませんのでご注意ください。

     【保健事業課】:03-3264-4338

2017- 1-10
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の
 改正に伴う健康保険法における取扱いについて

 平成29年1月1日より、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が
 改正されました。
 これにより、健康保険法第43条の2(育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定)及び
 同法第159条(育児休業等をしている被保険者の保険料の徴収の特例)における「育児休業等」に
 ついても同様の取扱いとなります。
 詳しくは下記、事務連絡及び官報(平成28年度3月31日号外特第13号)をご覧ください。
 
   「厚生労働省保険局保険課事務連絡
   「官報・平成28年3月31日付(号外特第13号)

 
2016-11-30
 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)による租税特別措置法(昭和32年法律
 第26号)の改正により、同法第41条の17の2に「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費
 控除の特例」が規定されました。この規定の創設に伴い、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療
 用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)の平成29年
 1月1日から平成33年12月31日までの間の購入費用について、(従来の医療費控除ではなく)新たな
 所得控除(セルフメディケーション税制(医療費控除の特例))の適用を受けることができることとなります。

  詳細は厚生労働省→こちらのリンクをご覧ください。

 
2016-10-21
 医療品副作用被害救済制度について
 お薬を使うすべての方に知ってほしい制度です。
 詳細については→こちらをご覧ください。

2016-10-21
 介護保険制度について
 厚生労働省より介護保険制度について(40歳になられた方へ)をPDFでご覧ください。
      「介護保険制度について

2016- 9- 2
 短時間労働者に対する適用拡大について
 健康保険法の改正が平成28年10月1日より施行され、これまでの短時間労働者の「4分の3基準」が
 明確化されるとともに、従業員が501人以上の適用事業所を対象に労働時間や賃金などで短時間
 労働者の適用拡大が行われます。
 詳しくは→「短時間労働者の適用拡大 をご覧ください。

             特定適用事業所(該当・不該当)届  被保険者区分変更届

 
2016- 7- 5
 平成28年熊本地震に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の
 定時決定時の取扱いに係る特例措置について


 詳細については→こちらをご覧ください

2016- 6- 2
 健保組合の名義を利用した不審サイトについて
 健保組合の名義を勝手に利用した不審なウェブサイトがインターネット上に開設されていた事例に
 ついて、健康保険組合連合会より情報提供がありました。
 健保組合の名前でインターネット検索を行い不審サイトを訪問した利用者に対し、広告の誤クリックや
 不正サイトへの誘導、フィッシング詐欺等、様々な手口での攻撃が想定されますので、ご注意ください。

     【庶務課】:03-3264-4331

2016- 4-15
 災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成28年4月14日に熊本県熊本地方で発生した地震により被害を受けた方々の一部負担金等並びに
 事業所等の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2016- 4-12
 海外療養費の添付書類が追加されました
 海外療養費の不正請求を防ぐ観点から、健康保険法施行規則第66条4項の規定を新設し、
 平成28年4月1日受付分より、旅券・航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の
 写しと保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する
 当該海外療養を受けた者の同意書の添付が必要になりました。

 詳細については→こちらをご覧ください

2016- 4- 1
 傷病手当金及び出産手当金の算定方法が見直されます
 接続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律の一部施行に
 伴い、平成28年4月1日より健康保険法及び健康保険法施行規則等の改正が施行され、傷病手当金
 及び出産手当金の算定方法が変更されます。
 詳細についてはこちら ←をご覧ください。

2016- 3-16
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律の
 一部の施行に伴い、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加され、随時改定
 の取扱いの変更及び標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いが行われます


 詳細については下記のPDFをご覧ください。

 「健康保険法及び厚生年金法における標準報酬月額の定時決定及び随時時改定の取扱いについての
  一部改正について

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の
  一部の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについて

 「特例的な随時改定のイメージ図