インフルエンザ対策:厚生労働省



健康企業宣言
機関誌すこやか
タニタ食堂レシピ
2012/4号〜

厚生労働省

けんぽれん ワンポイント解説!
東日本大震災による
重要なお知らせ


高額療養費の
外来現物給付化

  

各種届出・申請書のダウンロードはこちらから

  

2017- 4-25
 健康企業宣言について
 健康企業宣言に関する記載を特設ページに追加しました。

    クリック→健康企業宣言

2017- 4-24
 平成29年度第50回野球大会について
 平成29年4月22日(土)2日目の結果です。
 平成29年度第50回野球大会(2日目)→組合せ表 

2017- 4- 7
 東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券プレゼントキャンペーンならびに
 バケーションパッケージスペシャルプランのご案内

 コーポレートプログラム利用券プレゼントキャンペーンについては→こちら をご覧ください。
 バケーションパッケージスペシャルプランについては→こちら をご覧ください。

     【保健事業課】:03-3264-4338

2017- 3-24
 平成29年4月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大にかかる
 事務の取扱いについて

 平成29年4月1日より、従業員数が500人以下の企業においても、労使の合意に基づき当該企業に
 使用される短時間労働者に対する健康保険等の適用拡大が行われます。
 これらに対する事務の取扱いについては、下記の通知「平成29年3月17日付、保保発0317号第3号を
 ご覧ください。

   参考→「平成29年3月17日付、保保発0317号第3号
        「平成28年5月13日付、保保発0513号第2号

   提出書類→別紙1(任意特定適用事業所申出書/取消申出書)
           別紙2(当該労働組合の同意または当該過半数代表者の同意を得た旨の同意書)
           別紙3(労働組合の現況を確認または過半数代表者であることを証明する証明書)
           別紙4−1(同意書・個人)
           別紙4−2(同意書・連名)
           別紙5(特定適用事業所 該当/不該当書)
           別紙6(被保険者区分変更届)

 
2017- 3-10
 健保連の名義を利用した不審メールについて
 健康保険組合連合会の名義を利用した不審メールが出回っているとの情報提供がありました。
 当該メールを受信した場合は、開封せず削除してください。

     【庶務課】:03-3264-4331

 <事例> 送信元アドレスや件名は異なる場合が想定されます
  差出人: 健康保険組合連合協会
 件  名: 医療費通知のお知らせ
 
 ● 該当メールの送信先は、事業所のメールアドレス宛です。
 ● 当該メールには、「医療費通知のお知らせ.zip(9KB)」の圧縮ファイルが添付されており、
本文には、「保険を利用して診察や診療を受けられた方に、医療費のご負担等をお知らせして
います。
」と記載されております。

2017- 3- 6
 組合診療所での人間ドックについて
 平成29年4月より健診の充実を図るため、組合員の人間ドックの検査項目に腫瘍マーカー検査
 (男性はCEA・CA19-9・SCC抗原、女性はCEA・CA19-9・CA125)を追加します。
 なお、料金は従来通り7,000円で変更ありません。

     【管理課】:03-3264-4333

2017- 2-16
 会員制保養所「ラフォーレ倶楽部」の契約終了について
 会員制保養所「ラフォーレ倶楽部」の利用契約については、利用者の減少により平成29年3月31日
 をもちまして終了となります。
 なお、平成29年4月1日からは、「ラフォーレ倶楽部」各施設の宿泊については、補助金の対象となり
 ます。
 補助金の請求については→こちらをご覧ください

     【保健事業課】:03-3264-4338

2017- 2-15
 東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券の利用について
 当組合では保健事業の一環として、「東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券」を
 配付しておりますが、今般、インターネットオークションサイトに出品した事実が確認されました。
 この利用券は、有償、無償を問わず、第三者へ譲渡(インターネットオークション等を含む)する
 ことはできませんのでご注意ください。

     【保健事業課】:03-3264-4338

2017- 2-15
 平成29年3月分(4月調定分)からの保険料率に変更はありません
 平成29年度の保険料率については平成28年度と同様の、一般保険料率 95/1000
 介護保険料率 14/1000 です。
 なお、一般保険料率の基本保険料率 55/1000 及び特定保険料率 40/1000 については、
 基本保険料率 53/1000 及び特定保険料率 42/1000 と変更になりました。
 詳細については別途お知らせをする予定です。
    健康保険料額表 一般保険料額表

2017- 2-15
 任意継続被保険者の標準報酬月額について
 任意継続被保険者の標準報酬月額は、その者の資格を喪失したときの標準報酬月額、または
 当組合の平成28年 9月30日における平均標準報酬月額のいずれか少ない額をもって標準
 報酬月額を決定します。
 当組合の平成29年度の平均標準報酬月額は次のとおりです。

     標準報酬月額   380,000円 平成28年度と同額です
     一般保険料(月額) 36,100円
     介護保険料(月額)  5,320円(40歳以上65歳未満のみ)
     合計(一般+介護) 41,420円 
     適用年月日 平成29年4月1日〜平成30年3月31日

2017- 2-10
 東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)テニス大会のご案内

 詳細については→こちらをご覧ください

2017- 2- 8
 厚生労働大臣が定める現物給与の価額について
 平成29年4月1日より、現物給与の価額に改定があります。
 改定額については都道府県別現物給与の価額一覧 ←をご覧ください。

2017- 1-10
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の
 改正に伴う健康保険法における取扱いについて

 平成29年1月1日より、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が
 改正されました。
 これにより、健康保険法第43条の2(育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定)及び
 同法第159条(育児休業等をしている被保険者の保険料の徴収の特例)における「育児休業等」に
 ついても同様の取扱いとなります。
 詳しくは下記、事務連絡及び官報(平成28年度3月31日号外特第13号)をご覧ください。
 
   「厚生労働省保険局保険課事務連絡
   「官報・平成28年3月31日付(号外特第13号)

 
2016-12-27
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災により被害を受けた方々の一部負担金等並びに
 事業所等の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2016-11-30
 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)による租税特別措置法(昭和32年法律
 第26号)の改正により、同法第41条の17の2に「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費
 控除の特例」が規定されました。この規定の創設に伴い、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療
 用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)の平成29年
 1月1日から平成33年12月31日までの間の購入費用について、(従来の医療費控除ではなく)新たな
 所得控除(セルフメディケーション税制(医療費控除の特例))の適用を受けることができることとなります。

  詳細は厚生労働省→こちらのリンクをご覧ください。

 
2016-10-28
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成28年10月21日に鳥取県地方で発生した地震により被害を受けた方々の一部負担金等並びに
 事業所等の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2016-10-21
 医療品副作用被害救済制度について
 お薬を使うすべての方に知ってほしい制度です。
 詳細については→こちらをご覧ください。

2016-10-21
 介護保険制度について
 厚生労働省より介護保険制度について(40歳になられた方へ)をPDFでご覧ください。
      「介護保険制度について

2016-10-21
 健康保険組合連合会「あしたの健保プロジェクト」
 健康保険組合連合会「あしたの健保プロジェクト」より、ポスターのご案内です。ご活用ください。
     健康保険。できることがあるのだ!! 「禁煙するのだ!←をご利用ください

     あしたの健保プロジェクトの詳細は→こちらのリンクをご覧ください。

2016- 9- 2
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成28年台風10号により被害を受けた方々の一部負担金等並びに事業所等の健康保険料の対応に
 ついてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2016- 9- 2
 短時間労働者に対する適用拡大について
 健康保険法の改正が平成28年10月1日より施行され、これまでの短時間労働者の「4分の3基準」が
 明確化されるとともに、従業員が501人以上の適用事業所を対象に労働時間や賃金などで短時間
 労働者の適用拡大が行われます。
 詳しくは→「短時間労働者の適用拡大 をご覧ください。

             特定適用事業所(該当・不該当)届  被保険者区分変更届

 
2016- 7- 5
 平成28年熊本地震に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の
 定時決定時の取扱いに係る特例措置について


 詳細については→こちらをご覧ください

2016- 6- 2
 健保組合の名義を利用した不審サイトについて
 健保組合の名義を勝手に利用した不審なウェブサイトがインターネット上に開設されていた事例に
 ついて、健康保険組合連合会より情報提供がありました。
 健保組合の名前でインターネット検索を行い不審サイトを訪問した利用者に対し、広告の誤クリックや
 不正サイトへの誘導、フィッシング詐欺等、様々な手口での攻撃が想定されますので、ご注意ください。

     【庶務課】:03-3264-4331

2016- 4-15
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成28年4月14日に熊本県熊本地方で発生した地震により被害を受けた方々の一部負担金等並びに
 事業所等の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2016- 4-12
 海外療養費の添付書類が追加されました
 海外療養費の不正請求を防ぐ観点から、健康保険法施行規則第66条4項の規定を新設し、
 平成28年4月1日受付分より、旅券・航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の
 写しと保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する
 当該海外療養を受けた者の同意書の添付が必要になりました。

 詳細については→こちらをご覧ください

2016- 4- 1
 傷病手当金及び出産手当金の算定方法が見直されます
 接続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律の一部施行に
 伴い、平成28年4月1日より健康保険法及び健康保険法施行規則等の改正が施行され、傷病手当金
 及び出産手当金の算定方法が変更されます。
 詳細についてはこちら ←をご覧ください。

2016- 3-25
 入院時の食費の負担額が変わります
 平成28年4月1日から、入院時の食費の負担額が変わり、新たに調理費の負担が追加されます。
 詳細についてはこちら ←をご覧ください。

2016- 3-16
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律の
 一部の施行に伴い、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加され、随時改定
 の取扱いの変更及び標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いが行われます


 詳細については下記のPDFをご覧ください。

 「健康保険法及び厚生年金法における標準報酬月額の定時決定及び随時時改定の取扱いについての
  一部改正について

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の
  一部の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについて

 「特例的な随時改定のイメージ図

2015-10-19
 マイナンバー制度に関する不審メールにご注意を!
 内閣官房マイナンバーテクニカルサポートを騙った、個人番号に係るセキュリティプログラムを添付
 した不審なメールが配信されたとの情報がありました。
 当該メールは内閣官房とは一切関係ありませんので、添付ファイルは開かないようご注意ください。
 
 詳しくは内閣官房マイナンバー→こちらもご覧ください。

     【庶務課】:03-3264-4331

2015-10-01
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成27年9月28日からの台風21号により被害を受けた被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2015- 9-30
 健康保険法における賞与に係る報酬の取扱が一部変更になります
 健康保険法において、1か月を超える期間にわたる事由により算定される賃金等(以下「ボーナス」
 という。)支給回数が年3回までの手当は賞与、年4回以上の手当は報酬とされていますが、給与
 規定等によりボーナスを分割して毎月支給する場合については、「通常の報酬」(毎月支給されるもの)
 には含めないこととし、保険料算定に係る報酬額の算定については7月1日前の1年間に受けた
 ボーナスの支給額の総額を12で除して得た額を報酬額とする「賞与に係る報酬」として取扱うことと
 なります。
 なお、この取扱いは平成27年10月1日から適用されます。(保保発0918第1号)
 詳細については、厚生労働省保険局保険課事務連絡及び「健康保険法及び厚生年金保険法に
 おける賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正についてをご覧ください。

  厚生労働省保険局保険課事務連絡
  「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正

2015- 9-11
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成27年台風第18号等の大雨により被害を受けた被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2015- 8-10
 医療費通知の偽装メールにご注意を!
 健康保険組合連合会(以下、健保連という。)を名乗った不審なメール「医療費のお知らせ」が配信
 されたとの情報がありました。
 健保連から健保組合の加入者へメールを送信することはありません。
 また、当組合から「医療費のお知らせ」をメールでお知らせすることは一切ありませんので、不審な
 メールが届きましたら当組合宛にご連絡いただきますようお願いいたします。

     【庶務課】:03-3264-4331

2015- 6- 1
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成27年6月1日の口永良部島噴火により被害を受けた被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2015- 3-31
 計機健康保険組合 第1期データヘルス計画について
 第1期データヘルス計画について、PDFによりご覧ください。
   データヘルス計画について
   第1期データヘルス実施計画


2015- 3- 3
 組合診療所で行う再検査等について
 組合診療所及び巡回健診で各種健診を受診し、再検査等となった方につきましては、従来組合より
 再検査日時を指定して「再検査対象者連絡書」を健保担当者を通じて送付しておりましたが、平成
 27年4月1日から各種健診を受診される方に組合診療所での再検査等の受診希望の有無、受診
 日時指定の有無の確認をさせていただき、受診日時の指定を希望された方につきましては、「再検査
 対象者連絡書」を送付いたします。
 また、受診日時の指定を希望されない方は、管理課に電話予約をし再検査等の日時が確定いたし
 ましたら、「再検査対象者連絡書」を送付いたします。
 なお、組合診療所で経過観察をしている方につきましても、同様の取扱いとさせていただきます。

         組合診療所の再検査等に関するお問合せ先 管理課 03-3264-4333

 
2014-12-26
 被保険者資格喪失後の受診等により発生する返還金の保険者間調整について
 平成27年1月1日より、被保険者等と旧保険者の間で受領委任がなされた場合は、保険者間の
 調整が可能となります。
 詳しくはこちら←をご覧ください。

2014-12-25
 健康保険法施行令等の一部改正について
 健康保険法施行令の改正に伴い、平成27年1月1日より高額療養費等の算定基準額や
 出産育児一時金等の見直しがあります。詳細は下記のPDFをご覧ください。
    高額療養費等の見直し  出産育児一時金等の見直し

2014-12-10
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年12月5日からの大雪により被害を受けた被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014-11-25
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年11月22日の長野県北部地震により被害を受けた被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014-11-11
 医療費通知の偽装メールにご注意を!
 健康保険組合などからの医療費通知を装い、ウィルスを仕込んだメール被害が発生したとの新聞報道が
 されております。
 ファイルを開くと不正プログラムが働き、ウィルスに感染し、外部からPCを操作される恐れがありますので、
 ご注意ください。
 なお、当組合からの医療費通知は郵送でお送りいたしておりますので、メールでお知らせすることは一切
 ありません。不審なメールが届きましたら、関東信越厚生局へ情報提供いたしますので、組合庶務課宛に
 ご連絡いただきますようお願いいたします。

     【庶務課】:03-3264-4331

2014- 9-29
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年9月27日の御嶽山噴火により被害を受けた被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014- 8-20
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年8月19日からの大雨により被災された被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014- 8-18
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年8月15日からの大雨により被災された被保険者及び被扶養者の一部負担金等や
 事業所の健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014- 8-18
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 台風12号により被災された被保険者及び被扶養者の一部負担金等や事業所の健康保険料の
 対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014- 8-11
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 台風11号により被災された被保険者及び被扶養者の一部負担金等や事業所の健康保険料の
 対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014- 7-16
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年7月9日の土砂災害により被災された被保険者及び被扶養者の一部負担金等や事業所の
 健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2014- 2-25
 平成26年度より「ジェネリック医薬品促進通知書」を送付いたします
 詳細につきましてはこちら←をご覧ください

2014- 2-24
 災害により被災した被保険者等に係る一分負担金等及び健康保険料の取扱いについて
 平成26年2月14日からの大雪により被災された被保険者及び被扶養者の一部負担金等や事業所の
 健康保険料の対応についてお知らせいたします。
 詳しくはこちら←をご覧ください。   一部負担金等免除申請書

2013- 3-11
 資格に関する証明願の提出について
 4月より「資格喪失証明書」の発行については、資格に関する証明願に必要事項を記入のうえ、
 ご提出をいただき交付いたします。
 なお、資格に関する証明願につきましてはPDFを出力してお使いください。
     資格に関する証明願  ※記入例

2013- 2-20
 東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の免除期間延長について
 東京電力福島原発の事故により、警戒区域等の居住地から避難されている被保険者等の一部負担金の
 免除期間を延長いたします。
      詳しくはこちらのパンフレット←をご覧ください

2012- 9-10
 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を
 改正する法律(平成24年法律第62号)」が、平成24年8月22日に公布されました

 この法律による改正の主な内容はこちら←をご覧ください